収入印紙の金額一覧と購入場所｜領収書への貼り方・不要な場合も解説

収入印紙は、特定の経済取引で作成される契約書や領収書について、印紙税法という法律に基づいて課税される「印紙税」を納付するために使用します。

この税金は国の重要な財源の一つです。

この記事では、どのような文書にいくらの収入印紙が必要なのか、金額一覧、購入場所、正しい貼り方、そして印紙が不要になるケースまで、実務で必要な知識を網羅的に解説します。

正しい法知識を身につけ、取引を円滑に進めましょう。

収入印紙とは？印紙税を納めるための証票

収入印紙とは、印紙税という税金を納めるために、課税文書に貼り付ける証票のことです。

その役割は、法律で定められた特定の文書（課税文書）を作成した人が、国に対して納税義務を果たしたことを証明する目的で使われます。

なんのために貼るのかというと、不動産売買契約書や高額な領収書など、経済的に重要な取引を証明する文書には、その取引金額に応じた税金を負担する義務があるためです。

収入印紙を貼付・消印することで、正式に納税が完了したとみなされます。

収入印紙と収入証紙・切手の違いを解説

収入印紙は国税である印紙税を納めるために使用します。

これに対し、「収入証紙」は、都道府県や市区町村といった地方自治体へ手数料や使用料などを支払う際に用いるものです。

例えば、運転免許の更新手数料やパスポートの申請手数料の支払いに使われるのが収入証紙です。

一方、「切手」は、郵便サービスの料金を前払いで支払うために使う証票であり、税金や手数料とは全く異なる目的で利用されます。

これらは見た目が似ている場合もありますが、使用目的が全く異なるため、混同しないよう注意が必要です。

【金額一覧】収入印紙が必要な課税文書と印紙税額

印紙税が必要な場合、課税文書の種類と記載された契約金額によって、貼付すべき収入印紙の金額が細かく定められています。

印紙税額は、数百円から数十万円と非常に幅広く、例えば領収書では5万円以上で200円の印紙が必要になり、契約金額が100万円を超えると税額も上がります。

文書の種類は全部で20種類あり、それぞれに異なる税額が設定されています。

以下では、代表的な課税文書について、必要な金額を具体的にまとめた表を参考に解説します。

高額な取引ほど高い印紙税が課される仕組みです。

領収書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）の印紙税額

売上代金に関する領収書やレシート、相殺領収書、手形などは「第17号文書」に該当し、記載された受取金額に応じて印紙税が課されます。

受取金額が5万円未満の場合は非課税となり、収入印紙は不要です。

5万円以上100万円以下の場合は200円、100万円を超え200万円以下では400円と、金額が上がるにつれて税額も増加します。

ただし、これは商品やサービスの対価である売上代金に関するものに限られます。

銀行振込で支払いを受けた場合、直接金銭の受領がないため領収書を発行しても課税文書にはならず、印紙は不要です。

請負に関する契約書の印紙税額

工事請負契約書や物品加工注文請書、広告契約書といった請負に関する契約書は「第2号文書」に該当します。

契約金額に応じて印紙税額が定められており、例えば契約金額が1万円未満の場合は非課税です。

1万円以上100万円以下は200円、100万円を超え200万円以下は400円となります。

また、継続的な取引の基本となる契約書、例えば業務委託契約書などは「第7号文書」に該当し、一律で4,000円の収入印紙が必要です。

ただし、契約期間が3ヶ月以内で、更新の定めのないものは対象外となります。

不動産売買契約書などその他の主な課税文書の印紙税額

不動産売買契約書は「第1号文書」に分類され、高額な印紙税が課される代表的な契約書です。

契約金額に応じて税額が変動し、軽減措置が適用される場合もあります。

一方で、建物の賃貸借契約書は原則として非課税ですが、土地の賃貸借契約書や権利金の設定がある契約は課税対象となります。

その他、金銭消費貸借契約書（ローン契約）や、特定の業務委託契約書、秘密保持に関する覚書、契約内容の変更契約書なども、記載内容によって課税文書に該当するケースがあるため、契約内容をよく確認する必要があります。

収入印紙が不要になる3つのケース

すべての契約書や領収書に収入印紙が必要なわけではありません。

法律では、特定の条件を満たす場合には印紙税が課されない「非課税文書」として扱われます。

収入印紙が不要な場合を知っておくことで、無駄なコストを削減できます。

代表的なケースとして、記載金額が一定額未満の場合や、特定の支払い方法、書類の交付方法が挙げられます。

これらの非課税ルールや対象外となる条件を正しく理解することが重要です。

ケース1：記載された受取金額が5万円未満の領収書

領収書に記載された受取金額が5万円未満の場合、印紙税はかかりません。

これは印紙税法で定められた非課税規定によるものです。

金額の判断は、消費税額が明確に区分されていれば税抜金額で、税込金額しか記載がない場合は税込金額で行います。

例えば、商品代金48,000円、消費税4,800円、合計52,800円と記載された領収書でも、税抜金額が5万円未満であることがわかれば非課税となります。

このルールは、日常的な少額取引における事務負担を軽減する目的で設けられています。

ケース2：クレジットカードで支払いを受けた場合

クレジットカードで支払いを受けた際に発行する領収書には、収入印紙を貼る必要はありません。

なぜなら、クレジットカード取引は信用取引であり、その場で現金や有価証券の受け渡しが発生していないためです。

印紙税法上の「金銭又は有価証券の受取書」には該当しないと解釈されます。

ただし、後日のトラブルを避けるため、領収書には「クレジットカード利用」や「クレジット扱い」といった文言を必ず記載する必要があります。

この記載がないと、現金で受け取った領収書と見なされ、課税対象となる可能性があるため注意が必要です。

ケース3：電子契約やPDFで書類を交付した場合

契約書や領収書を紙で発行せず、電子データでやり取りした場合は収入印紙が不要です。

印紙税法は、物理的な「紙の文書」の作成・交付を課税対象としています。

そのため、電子契約サービスを利用して契約を締結したり、請求書や領収書をPDF形式で作成し、電子メールで送付したりした場合は、課税文書の「作成」にはあたらないと判断されます。

ペーパーレス化を進めることは、印紙税だけでなく、郵送費や保管コストの削減にもつながる有効な手段です。

収入印紙はどこで買える？主な購入場所と注意点

収入印紙は、納税のための証票であるため、誰でも自由に製造・販売できるわけではありません。

政府から委託を受けた「印紙売りさばき所」の許可がある場所でのみ購入できます。

最も一般的な取扱店は郵便局ですが、コンビニエンスストアなどでも一部の種類を取り扱っています。

ただし、購入場所によって取り扱っている印紙の種類や枚数が異なるため、事前に確認しておくとスムーズです。

全種類の印紙が揃う郵便局

収入印紙を最も確実に購入できる場所は郵便局です。

郵便局の窓口では、1円から10万円まで全31種類の収入印紙が取り扱われており、高額な印紙が必要な場合でも対応してもらえます。

ただし、小規模な郵便局や時間外窓口（ゆうゆう窓口）では、全ての種類の在庫を常備していない可能性もあります。

そのため、特に高額な印紙やまとまった枚数が必要な場合は、事前に訪問予定の郵便局へ電話で在庫状況を確認しておくと安心です。

200円印紙が手軽に買えるコンビニエンスストア

コンビニエンスストアでも収入印紙を購入できます。24時間営業している店舗が多いため、急に必要になった際に非常に便利です。

コンビニエンスストアで取り扱われている収入印紙は、店舗によって種類が異なります。一般的には200円の収入印紙が多く見られますが、店舗によっては400円などの他の額面、あるいは数千円以上の高額な収入印紙を取り扱っている場合もあります。また、複数枚の印紙を組み合わせて必要な金額に対応することも可能です。

高額な印紙や特定の種類の印紙が必要な場合は、郵便局や法務局などを利用することも検討してください。

法務局や役所などその他の購入場所

郵便局やコンビニ以外では、法務局内の売店（印紙売りさばき所）でも収入印紙を購入できます。

不動産登記などで高額な印紙を使う機会が多いため、品揃えが豊富な傾向にあります。

また、一部のたばこ屋や金物屋など、「印紙売りさばき所」の指定を受けている個人商店で取り扱っていることもあります。

一方、市区町村役場では基本的に収入印紙の販売は行っておらず、収入「証紙」のみの取り扱いとなるため注意が必要です。

収入印紙の正しい貼り方と消印（割印）の方法

収入印紙は、課税文書にただ貼付するだけでは納税したことになりません。

再利用を防止するための「消印」を正しく行う必要があります。

この消印のルールを守らなければ、印紙税を納付したとは認められず、過怠税の対象となる可能性もあります。

収入印紙を貼る際の正しい貼り方と、割印とも呼ばれる消印の方法を理解し、適切な納税手続きを完了させることが重要です。

収入印紙を貼る位置に明確な決まりはあるか

収入印紙を貼る位置について、法律で厳密に定められた場所はありません。

そのため、文書のどこに貼付しても法的には問題ないとされています。

しかし、一般的には文書の左上の余白や、表題の近く、署名捺印欄の周辺など、見やすくわかりやすい場所に貼ることがビジネスマナーとされています。

契約書など当事者が複数いる場合は、誰がどこに印紙を貼ったかがわかるように、それぞれの署名欄の近くに貼付するケースも見られます。

再利用を防ぐための消印の正しい押し方

消印は、貼付した収入印紙が再利用されるのを防ぐために行う重要な手続きです。

文書と収入印紙の彩紋（模様の部分）にまたがるように、はっきりと押印します。

消印に使う印鑑は、契約書に押した実印や認印でなくても構いません。

また、印鑑がない場合は、ボールペンなど消えない筆記具による署名（サイン）でも代用可能です。

ただし、鉛筆書きや「印」と書いただけの記号、斜線を引いただけでは消印として認められないため注意が必要です。

収入印紙の貼り忘れ・金額間違いへの対処法

収入印紙の貼付を忘れたり、貼るべき金額を間違えたりした場合でも、適切な対処法があります。

貼り忘れると、本来の税額よりも重いペナルティが課される可能性があるため、気づいた時点ですぐに対応することが重要です。

逆に、誤って高い金額の印紙を貼ってしまった場合は、還付手続きを行うことで過払い分を取り戻せます。

万が一ミスがあっても、その後の対応を知っていれば無効になることなく、正しく処理できます。

貼り忘れた場合に課される過怠税について

課税文書に収入印紙を貼り忘れたことが税務調査などで発覚した場合、「過怠税」というペナルティが課されます。

過怠税の額は、本来納付すべきだった印紙税額とその2倍に相当する金額との合計額、つまり本来の税額の3倍となります。

ただし、税務調査を受ける前に、貼り忘れを自主的に申し出た場合は、ペナルティが軽減され、本来の税額の1.1倍に抑えられます。

貼り忘れに気づいたら、速やかに所轄の税務署に相談することが賢明です。

金額を間違えて貼った場合の還付手続き

本来必要な金額より高い額の収入印紙を貼ってしまった場合や、非課税文書に誤って貼付した場合は、国税庁に対して還付手続きを申請できます。

所轄の税務署に「印紙税過誤納確認申請書」と、対象の文書（原本）、印鑑、還付金振込先の口座情報を持参して手続きを行います。

手数料はかかりません。

未使用の収入印紙は対象外で、あくまで文書に貼付済みで消印されていないものなどが対象です。

申請から返金までには時間がかかるため、早めに手続きを進めましょう。

収入印紙に関するよくある質問

収入印紙の扱いについては、負担者や経理処理の方法など、実務上で多くの疑問が生じます。

ここでは、収入印紙の要否や保管方法、不要になった場合の無駄のない対処法など、特によく寄せられる質問について簡潔に解説します。

収入印紙代は契約書のどちらが負担するのですか？

印紙税法では、契約書の作成者が納税義務を負うとされていますが、どちらか一方が負担するとは定められていません。

そのため、契約を交わす当事者双方の合意によって決められます。

契約書を2通作成し各自が保管する場合は、それぞれが自身の保管分を負担したり、総額を折半したりするのが一般的です。

経理処理で使う勘定科目は何ですか？

収入印紙の購入費用は、購入後すぐに使用する場合は「租税公課」の勘定科目で処理することが一般的です。これは、印紙税という税金を納めるための支出であるためです。一方、購入後に未使用のまま保管する場合は「貯蔵品」として処理するのが適切です。自社の経理ルールに従って処理してください。

不要になった収入印紙は交換・払い戻しできますか？

未使用の収入印紙は、郵便局の窓口で1枚あたり5円の手数料を支払うことで、他の額面の収入印紙や切手、はがきなどと交換できます。

しかし、現金での払い戻しはできません。

また、明らかに汚損しているものや破損しているものは交換の対象外となる場合がありますので、保管には注意が必要です。

まとめ

収入印紙は、印紙税法で定められた課税文書を作成する際に必要な、納税の証です。

取引の対象となる金額に応じて正しい料金の印紙を貼付し、適切に消印をすることで納税義務が完了します。

領収書が5万円未満の場合や、電子契約を利用した場合には印紙が不要になるなど、ルールを正しく理解することで節税にもつながります。

本記事で解説した内容を参考に、日々の業務における収入印紙の取り扱いを適切に行いましょう。

※本記事の情報は2026年7月時点のものです。法改正や解釈の変更等により、内容が最新と異なる場合があります。掲載内容の利用によって生じたトラブルや損害について、当社は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

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