就労証明書の書き方を解説【保育園】会社員・フリーランス別の記入例

保育園の入園申請に不可欠な就労証明書の書き方は、保護者の働き方によって注意点が異なります。

会社員やパートの方は勤務先に作成を依頼しますが、自営業やフリーランスの方は自分で作成する必要があります。

この記事では、それぞれの立場に合わせた具体的な記入方法を見本とともに解説し、書類の準備から提出までの流れやよくある質問にも答えます。

就労証明書とは？保育園の入園申請で必要になる基本書類

就労証明書とは、保護者が企業などに雇用されている、または自ら事業を営んでいる事実を証明する公的な書類です。

正式には「就労証明書」が標準的な様式の名称ですが、自治体によっては「勤務証明書」や「就労状況証明書」などと呼ばれることもあります。

この書類は、子どもを保育園に預けるために「保育を必要とする事由」を満たしているかを行政が判断するための重要な根拠となります。

具体的には、保護者の勤務時間や日数、勤務形態などの情報が記載され、保育の必要性の度合いを点数化する際の基礎資料として利用されます。

就労証明書が保育園の利用調整（選考）で重視される理由

就労証明書が保育園の利用調整（選考）で重視される理由は、記載された内容が「保育の必要性」を客観的に示す点数（指数）を算出する際の直接的な根拠となるためです。

自治体は、保護者の就労時間、日数、勤務形態（変則勤務や夜間勤務の有無など）といった就労証明書の記載内容をもとに、各家庭の保育の必要度を点数化します。

この点数が高い世帯から優先的に入園が決まる仕組みであるため、就労証明書は選考結果を左右する極めて重要な書類となります。

不備や記載漏れがあると正しく評価されず、選考で不利になる可能性があります。

在職証明書や勤務証明書との違いは？

就労証明書と在職証明書や勤務証明書は、どちらも雇用されている事実を証明する書類ですが、主な違いは提出先と様式にあります。

就労証明書は、主に保育園の入園申請など行政手続きのために提出する書類であり、自治体が定めた公的な様式に沿って作成されます。

一方、在職証明書や勤務証明書は、住宅ローンの審査や転職活動など、企業や金融機関へ提出する際に用いられることが多く、会社が独自に定めたフォーマットで発行されるのが一般的です。

就労証明書の準備から提出までの基本的な流れ

就労証明書の準備は、入園を希望する自治体の様式を入手することから始まります。

次に、会社員の方は勤務先に作成を依頼し、自営業の方は自身で作成します。

書類が完成したら、指定された期日までに自治体の窓口やオンラインで提出するというのが基本的な流れです。

ステップ1：自治体のホームページなどから様式を入手する

はじめに、入園を申請する自治体の公式ホームページから就労証明書の様式をダウンロードします。

多くの自治体では、子育て支援や保育園入園案内のページにPDFやExcel形式のフォーマットが用意されています。

様式は自治体ごとに異なる場合があるため、必ず申請先の自治体が指定するものを使用してください。

また、国が定める「標準的な様式」を導入している自治体も増えていますが、独自の項目を追加しているケースもあるため、ウェブサイトでの確認は不可欠です。

必要であれば、自治体の担当窓口で直接受け取ることも可能です。

ステップ2：勤務先に作成を依頼する（または自分で作成する）

就労証明書の様式を入手したら、会社員やパートの方は勤務先の人事・総務担当部署に作成を依頼します。

その際、提出期限や必要事項を正確に伝え、余裕を持ったスケジュールでお願いすることが重要です。

一方、フリーランスや自営業の方は、自身で事業内容や就労状況を記入して作成します。

いずれの場合も、記載内容に誤りや漏れがないよう、見本や記入要領をよく確認しながら準備を進める必要があります。

会社によっては証明書の発行に時間がかかることもあるため、早めに依頼を済ませましょう。

ステップ3：期日までに自治体の窓口やオンラインで提出する

就労証明書が完成したら、自治体が定める期日までに提出します。

提出方法は、自治体の担当窓口へ直接持参する、郵送する、またはマイナポータルなどを利用したオンライン申請といった選択肢があります。

提出期限は厳守する必要があり、1日でも遅れると選考の対象外となる可能性があるため注意が必要です。

特に郵送の場合は、配達にかかる日数を考慮し、余裕を持って手続きを行いましょう。

提出前には、記入内容に漏れや誤りがないか、押印はされているかなど、最終的な確認を忘れずに行ってください。

【会社員・パートの方向け】勤務先に依頼する場合の就労証明書の書き方

正社員だけでなく、パート、アルバイト、派遣社員として勤務している方も、保育園の申請には就労証明書が必要です。

勤務先に作成を依頼する際は、不備なくスムーズに発行してもらうために、いくつかのポイントを正確に伝えることが重要です。

ここでは、依頼時の注意点や間違いやすい項目について解説します。

会社へ作成を依頼する際に伝えるべき3つのポイント

勤務先に就労証明書の作成を依頼する際は、以下の3点を明確に伝えましょう。

一つ目は「提出先の自治体名と提出期限」です。

これにより、担当者は正しい様式で期日に間に合うように準備できます。

二つ目は「復職予定日や時短勤務の希望など本人の状況」です。

特に育休からの復職時は、復帰後の勤務条件を正確に記載してもらう必要があります。

三つ目は「兄弟姉妹で同時に申請する場合、必要部数」です。

複数枚必要な場合は、その旨を最初に伝えておくと手続きが円滑に進みます。

【項目別】就労証明書で間違いやすい箇所の記入例と注意点

就労証明書の記入で特に間違いやすいのは「就労時間」の項目です。

毎日同じ時間帯で働く固定勤務の場合は「午前9時00分から午後5時30分まで」のように記載しますが、シフト制などの変則勤務の場合は、最も多い勤務パターンや1週間の合計時間などを記載します。

また、「休憩時間」は就労時間に含めないのが一般的です。

雇用期間の欄では、正社員など期間の定めがない場合は「無期」、契約社員など定めがある場合は「有期」となり、契約期間を明記する必要があります。

これらの項目は選考の点数に直結するため、正確な記入が求められます。

産休・育休から復職予定の場合の具体的な記載方法

産休・育休中の方が就労証明書を申請する場合、現在の状況ではなく、復職後の勤務条件を記載してもらう必要があります。

具体的には、「就労時間」「就労日数」「勤務形態」などの欄には、復職後に予定している内容を記入します。

例えば、時短勤務を利用して復職するなら、その時短後の勤務時間を記載します。

また、備考欄や証明書内の所定の欄に「〇年〇月〇日復職予定」と復職予定年月日を必ず明記してもらうことが重要です。

これにより、入園時点で就労要件を満たす見込みであることを証明できます。

【フリーランス・自営業者向け】自分で就労証明書を作成する場合の書き方

フリーランスや個人事業主、自営業者が保育園の入園申請を行う場合、自身の就労状況を証明するために就労証明書を自分で作成する必要があります。

会社員と異なり、第三者による客観的な証明が難しいため、事業の実態を具体的かつ正確に記載することが重要です。

ここでは、自己作成する際の書き方のポイントや必要な添付書類について解説します。

就労状況を客観的に示すための各項目の記入方法

フリーランスや自営業者が就労証明書を作成する際は、就労の実態を客観的に示すことが重要です。

「勤務先名称」には屋号を、「代表者」には本人の氏名を記入します。

「就労時間」は、始業・終業時刻が不規則な場合でも「1日あたり平均〇時間」「月平均〇時間」など、具体的な実績や見込みを数字で示しましょう。

「仕事内容」の欄では、「Webデザイン業務」「ライターとして記事作成」など、専門用語を避け、誰にでも理解できるよう具体的に記述します。

就労日数が変動する場合は、週や月単位での平均日数を記載すると実態が伝わりやすくなります。

就労実績の証明として有効な添付書類一覧（開業届・確定申告書など）

自営業者が就労証明書を提出する際は、その内容を裏付ける客観的な書類の添付が求められます。

一般的に有効とされるのは、事業を開始したことを示す「開業届の控え」や、所得と事業内容を証明する「確定申告書の控え」です。

また、直近の就労実績を示すために、過去3か月程度の「業務委託契約書」や「請求書・納品書の控え」「報酬の支払調書」なども有効です。

自治体によっては、事業内容や就労状況に関する自己の申立書や、民生委員による証明が必要な場合もあるため、事前に提出先の自治体の要件を確認してください。

保育園の審査で不利にならないための備考欄の活用術

フリーランスや自営業の場合、定型項目だけでは働き方の実態が伝わりにくいことがあります。

そこで重要になるのが備考欄の活用です。

例えば、自宅兼事務所での作業が中心だが、週に数回は打ち合わせや取材で外出が必要であることや、特定の時期に繁忙期があることなどを具体的に記載すると、保育の必要性が伝わりやすくなります。

また、将来的な事業拡大の展望や、安定した収入があることを補足説明するのも有効です。

保育士や幼稚園教諭のような特定の資格は不要ですが、仕事の専門性や継続性をアピールすることで、就労の安定性を伝える材料になります。

就労証明書の入手方法｜どこでダウンロードできる？

就労証明書は、主に保育園の入園を希望する市区町村の窓口や公式サイトから入手できます。

また、近年ではマイナンバーカードを利用したオンラインでの申請・取得も可能になってきており、利便性が向上しています。

自治体の窓口や公式サイトからダウンロードする

就労証明書の様式を入手する最も一般的な方法は、入園を希望する市区町村の公式サイトからダウンロードすることです。

通常、「子育て支援」や「保育園・認定こども園」といったカテゴリーのページに、申請書類の一覧があり、PDFやExcel形式で提供されています。

パソコンで入力できるExcel形式は、手書きの誤りを減らせるため便利です。

また、インターネット環境がない場合や直接説明を受けたい場合は、市区町村の役所や支所の子育て支援担当窓口で直接書類を受け取ることも可能です。

マイナポータルを利用した電子申請の方法

マイナンバーカードをお持ちの場合、政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」の「ぴったりサービス」を利用して、就労証明書の作成依頼や提出を電子的に行える場合があります。

この方法を使えば、従業員はマイナポータルを通じて勤務先に作成を依頼でき、企業側もオンライン上で証明書を作成・提出できます。

これにより、書類のやり取りや押印の手間が省け、手続きを迅速に進めることが可能です。

ただし、対応している自治体や企業が限られるため、利用を検討する際は、事前にお住まいの自治体や勤務先にご確認ください。

就労証明書の提出に関する注意点

就労証明書を提出する際には、いくつかの注意点があります。

特に提出期限は厳守する必要があり、会社への作成依頼は余裕をもって行うことが大切です。

また、万が一発行が間に合わない場合や、転職した際の提出書類についても事前に確認しておくと安心です。

提出期限はいつ？会社への依頼は早めに行動しよう

就労証明書の提出期限は、保育園の入園申し込み期間内に設定されています。

この期限は自治体によって異なるため、必ず事前に確認してください。

勤務先で証明書を発行してもらうには、担当部署の確認や押印などで1〜2週間程度の時間が必要になることが一般的です。

年度末などの繁忙期にはさらに時間がかかる可能性もあります。

書類の不備で再提出が必要になるケースも考慮し、提出期限の少なくとも1か月前には会社への依頼を済ませておくと、余裕を持って対応できます。

発行が間に合わない・会社に断られた場合の対処法

就労証明書の発行が提出期限に間に合わない場合や、会社に発行を断られた場合は、まず速やかに入園申請先の自治体の担当窓口に相談してください。

事情を説明することで、提出期限の延長や代替書類での受付など、対応策を案内してもらえる可能性があります。

会社が正当な理由なく発行を拒否することは、労働基準法で禁止されています。

もし断られた場合は、その旨も自治体に伝えましょう。

退職済みで証明書がもらえない場合は、ハローワークが発行する離職票などが就労実績の証明になるか確認するのも一つの方法です。

転職した場合、前職と現職どちらの証明書を提出する？

保育園の入園申請時に転職活動中または転職直後の場合、原則として入園時点で就労している「現職（または転職先）」の就労証明書を提出します。

まだ勤務を開始していない場合は、採用証明書や内定通知書などで就労予定であることを示し、入園後に改めて就労証明書を提出するのが一般的です。

ただし、選考基準として過去の就労実績を考慮する自治体もあるため、その場合は前職の就労証明書や退職証明書の提出を求められることもあります。

どちらの書類が必要になるかは自治体の規定によるため、事前に確認することが重要です。

就労証明書の書き方に関するよくある質問

ここでは、就労証明書の作成や提出にあたって、特に疑問に思われがちな点について解説します。

自営業者の署名方法や、内容を偽って申告した場合のリスク、非正規雇用の際の提出義務など、重要なポイントをまとめました。

自営業の場合、証明者欄は自分で署名・捺印しても問題ありませんか？

はい、問題ありません。

フリーランスや個人事業主の場合、事業主本人が証明者となるため、証明者欄には自身の氏名を記入し、署名または捺印します。

屋号を使用している場合は、事業者名の欄に屋号を、証明者（代表者）の欄に氏名を記載すると、より正式な書類となります。

就労証明書の内容に事実と異なる記載をした場合、どうなりますか？

入園の内定が取り消されたり、すでに通っている場合は退園になったりする可能性があります。

就労証明書の内容に虚偽の申告が発覚すると、保育の必要性の認定が取り消されることがあります。

悪質なケースでは、自治体から保育料の不正受給とみなされ、給付費の返還を求められる場合もあるため、必ず事実を正確に記載してください。

パートやアルバイト勤務でも就労証明書の提出は必須ですか？

はい、必須です。

保育の必要性を認定してもらうためには、保護者が就労している事実を証明する必要があるため、パートやアルバイトといった雇用形態にかかわらず、就労証明書の提出が求められます。

勤務時間や日数が少なくても、必ず勤務先に作成を依頼し、他の書類とあわせて提出しましょう。

まとめ

就労証明書は、保育園の入園選考において保護者の就労状況を証明し、保育の必要性を判断するための重要な書類です。

会社員は勤務先に作成を依頼し、フリーランスや自営業者は自身で作成する必要があります。

どちらの立場であっても、自治体が指定する様式に従い、就労時間や日数などの情報を正確に記入することが不可欠です。

書類の準備には時間がかかるため、提出期限を確認し、余裕を持ったスケジュールで手続きを進めましょう。

不備なく正確な書類を提出することが、円滑な入園手続きにつながります。

※本記事の情報は2026年6月時点のものです。法改正や解釈の変更等により、内容が最新と異なる場合があります。掲載内容の利用によって生じたトラブルや損害について、当社は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

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